国内外から再注目される日本

国内外から再注目される日本

【日経平均株価が約33年ぶりにバブル経済崩壊後の最高値を更新】 

日経平均株価が約33年ぶりにバブル経済崩壊後の最高値を更新しました。
その背景には、著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が「台湾より日本の方が良い投資先だ」と発表し、日本商社株を買い増ししたことや五大商社首脳との会談が報じられたことがあり、海外投資家の目が向かいつつあります。
東京証券取引所が4月27日に発表した投資部門別売買状況によると、海外勢はバフェット氏の商社株追加投資が報じられた第2週(10～14日)には約1.6兆円もの買い越しを記録し、4月第3週(17～21日)には1兆円超買い越しを記録しております。 

その他には、日本の脱デフレへの期待やインバウンドの戻りがあげられます。
足元では、ゆるやかなインフレの定着が見られ、賃上げの水準は31年ぶりとされるほか、物価上昇も高水準で、長らく賃上げも値上げもないと思われていたことが変わってきています。
日本企業のコーポレートガバナンスの改善や、株主還元や政府保有株の売却といった、低PBR解消に向けた取り組み等が評価され始めています。
今後は、自社株買いだけではなく商品やサービスの付加価値を高め、利益率を上げることに注目されます。 

【インバウンド（「外国からの来訪者」「外国人観光客数」）の推移】 

インバウンドに関しては日本政府観光局によると、今月3月の外国人観光客数は181万7,500人となり、昨年10月に水際対策が緩和されて以降、わずか半年の間にコロナ前の約6割の水準まで急回復しました。 

2019年には外国人観光客数の約3割を占め、国別で最大だった中国からの入国者数が規制の影響から依然低位にとどまる中で、ここまで急速に戻っています。
中国からの入国規制についても既に緩和が進んでおりますので、中国からの入国者についてもこの先急速に増えることが予想されています。 

2023年1-3月期訪日外国人消費動向調査によると、円安による日本での旅行の割安感も後押しし、1人当たり旅行支出は平均で21.2万円となっており、コロナ前の支出15.9万円を上回っています。 

【日本の不動産投資額増加、都市別投資額ランキングでは東京が2位】 

某不動産サービス大手が纏めた世界の都市別不動産投資額によると、2023年1月～3月に日本の不動産投資額は前年同期比61％増となりました。
また、世界の都市別ランキングでは、2023年第1四半期の不動産投資額が48億ドルの東京のランキングは2位と2022年通年の16位から大幅に上昇しました。 

その背景として、日本以外の各国で金利引き上げが続き、金利の上昇局面に入ることは予想されていますが、急上昇する可能性は低く、日本では当面は金融緩和が継続され低金利が続くと考えられているため、投資需要は底堅く推移することが予想されています。 

元々、海外から見た日本の不動産マーケット状況は賃料・価格ともに割安感があり、政治や経済が安定しておりカントリーリスクも低いため、海外投資家・政府系基金等の投資先として人気がありましたが、歴史的な円安でさらに海外マネーが日本の不動産に流入しました。
東京のオフィスであれば、年間収入を取得価格で割った投資利回りと長期金利との差(利ざや)が22年末時点でも2％超あり、安定していることから、魅力的な市場と位置づけられております。 

【グローバル・スタートアップ・キャンパス構想で経済の活性化を目指す】 

2001年から2021年の20年間で東京に本社を置く上場企業数は1591社から2029社に増加しており、約半数以上は東京に本社を置いています。
また、日本政府は経済の活性化を加速するためにも、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」を打ち出し、マサチューセッツ工科大学(MIT)を東京恵比寿(目黒区と渋谷区にまたがる2万平方メートル超の敷地に誘致)に誘致することがきまり、グローバル展開の加速・スタートアップ企業・ベンチャー企業の創出を考えています。 

日本企業への再注目・日本企業のコーポレートガバナンスの改善・日本不動産への資金流入・MIT誘致によるグローバル展開やベンチャー創出等、日本経済の発展に期待が寄せられています。