不動産融資に関する銀行の動き

スルガ銀行の一件があり、

地銀を中心に金融庁からの指摘が多く入っているお話を関西エリアでも多々聞きます。

一つは個人融資に対しての引き締め。

これは一般的にワンルームなどのマンション投資に関して個人収入比率に応じて

見直しが確実に入るとの事です。

法人での不動産に関しても上記の影響から過剰な貸付をしていないか見直しが

入っているようですが、法人と個人だとまた別の話になってくるみたいです。

正し、見直しが入ってきている銀行においては現状融資に関して消極的になる事も考えられます。

この影響から、ある銀行ではフルローン融資を受け付ける事はせず自己資金２割は

最低限出す事を条件としている事もあります。

一方で金利に関しては特に地銀関係が地元企業を大切にする事を第一に考えている為、

事業融資等の金利は継続的に金利引き下げの傾向になっております。

法人の場合は基本的に債務償還年数を見て融資の稟議判断する事も多いですが、

経済対応年数、及び不動産レポートというものを加味してトータル的な

融資条件を割り出す銀行様もいます。

預金協力なども条件には入ってくる事ありますが、

銀行も不動産とのセットで利益を出していかなくてはいけない時代に突入した為、

不動産紹介からのフィーを加味したスキームなんかの事例も以前に見た事があります。

法定対応年数に応じての融資が一般的となりますが、不動産の種類でも銀行が不動産担保のみで

融資できる物件と、総合的に加味した条件で出す不動産がある事から

定期的に整理していく事も今後は大切になってくる為、

法人の顧客を持つ不動産会社は経理を筆頭に定期的なミーティングをして

戦略的なファイナスアレンジメントをお勧めしております。

不動産融資に関する銀行の動き