持つべきところの不動産を持つ

持つべきところの不動産を持つ

■ 伸び悩むニッポン？ GDPでドイツに抜かれ、物価の割安感が強まる 

日本は、高度経済成長が続いていた1968年に当時の西ドイツを抜いてアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となりました。
しかし2010年には「世界の工場」として急成長した中国に抜かれて3位に後退、2023年には3位の座をドイツに引き渡し、現在は4位まで転落しています。
2010年では、アメリカとのGDP比は3倍、今では約7倍まで広がりました。  

この差を将来的に縮めることは容易ではなく、むしろより広がる可能性もあります。

■ インバウンド需要の獲得によるポテンシャル 

マスコミは、空き家問題、人口減少、不動産価格の高騰などを取り上げ、悲観的なイメージを植えさせているようにも思いますが、果たして悲観的な将来が待っているのでしょうか？
私は決して悲観的に感じることはないと思います。その理由が、「訪日客数の増加」です。 

私自身も海外を10ケ国以上旅をしましたが、日本の衛生面、治安の良さは世界でもトップクラス、それに加え無形文化遺産に登録された「和食」、海外の人からから見ますと、日本にはまだまだ沢山の魅力が詰まっていますし、リピーターも期待できます。
そうなると、空の玄関口である、羽田、成田、関西空港、つまりは東京、大阪には、必然的にホテルや飲食店舗などの需要が生まれますし、沢山の観光資源が存在します。
また、飛行機や電車の乗り継ぎなどを考えますと、関西では京都、九州では福岡、北海道では千歳、沖縄では那覇など、まだまだポテンシャルを秘めています。 

■ 「持つべきところの不動産を持つ」という選択 

つまりは、上記から想定していくと、今後は不動産価格がのびていく地域、衰退していく地域の格差がより大きくなるということが言えます。
結果的に住宅地も、インフラが整った利便性の高い不動産は積極的に売買されているようにも感じます。 

今までの歴史から見ますと、間違いなく現金価値は落ちていますし、今後も毀損します。
典型的な例で言いますと「宝くじ」、昭和60年の1等賞は5,000万円でしたが、今では70,000万円になっています。 

需要が旺盛な商業地の不動産を持ち続けるということは、インフレ対策には最適であり、また複利運用となるため、元本保証はないものの預金で運用するよりは圧倒的に有利に働く可能性が高くなります。
「持つべきところの不動産を持つ」ということは、決して間違った選択ではないということです。