世界的なインフレと円安の今、世界から再注目されている日本の不動産

世界的なインフレと円安の今、世界から再注目されている日本の不動産

■ 不安定な世界情勢の下、世界的なインフレが加速している中、景気後退懸念も囁かれている 

世界的なインフレの加速によりアメリカや欧州をはじめとする各国が、急激なインフレを抑制するために大幅な利上げに踏み切りました。
昨今の世界的な物価上昇は、ロシアとウクライナの戦争による外的要因も大きく、過去にないペースでの大幅な利上げにより、2023年度以降景気後退懸念が囁かれるようになりました。  

日本はデフレ化から脱却できておらず、欧米諸国のように利上げに踏み切ることが難しい状況です。先進国では日本だけが金融緩和を継続していて、世界との金利差の広がりから円安が進行しております。
現在は日銀が目指す2％のインフレを達成していることは事実ですが、今回の物価上昇は国際商品価格の高騰と円安進行によるもので、安定的な物価上昇の姿とはかけ離れています。 

不安定な世界情勢の中で、直近ではメガ銀行や地方銀行による外債や国債の多額の含み損がどんどん拡大しております。３メガ銀行だけで、1兆円以上の含み損があり、外債に傾斜してきた地方銀行の傷口はもっと深いといわれており、銀行は社債を売って穴埋めしないといけない状況になっています。
最近は特に、乱高下の激しい有価証券での安定的な運用も難しくなってきており、安全に運用できる資産をポートフォリオに組み込む傾向が増えてきております。 

■ 円安による割安感が増して、日本の不動産は世界から再注目されている 

ロシア、ウクライナの戦争やミャンマーのクーデターを目の当たりにしている香港やシンガポールなど、欧米投資家の間では、地政学リスクへの不安が高まっている中で、政治的に安定していて、市場規模も大きい日本の魅力が上がっています。 

元々はコロナ前から日本の不動産は、経済の安定感から注目されていて外資系ファンド、財閥系の資本が積極的に買いにきていましたが、最近では円安による割安感が増し、欧米ファンドなど、世界各国の投資家による日本不動産への取得意欲が今まで以上に高まっているのです。 

コロナで改めて日本の安心、安全、安定感のある不動産が再注目されて、ロンドン、ニューヨークに次ぐ世界３位の人気で、特に注目したいのが、直近の海外投資家の年間投資額の比率が日本全体の投資額の34%になったことです。その影響もあり、都心部の優良不動産の取得は、今後はどんどん困難になっていく見通しです。 

■ 人口とGDPにおいて世界最大の都市であり続ける東京の不動産の魅力 

日本は世界と比べると経済が安定していると見られており、不動産の運用ファンドは金利が上がるとか下がるとか関係なく今後も長期的な目線で買われ続ける傾向にあります。 

特に東京の不動産は世界的に見ても不動産市場規模が大きい上に、世界情勢が不安定な中でも日本は最もカントリーリスクの低いAランクと評価されているので、日本への投資はリスクの低い投資として外国人投資家から注目されています。 

■ 東京は人口とGDPにおいて、世界最大の都市であり続ける！

中でも、人口とGDPにおいて世界最大の都市であり続ける東京の商業用不動産市場は、世界最大となっており、日本のオフィスビルストックにおいては、東京都区部が延床ベースで日本全体の60％以上のシェアを持っています。また、巨大経済圏のマーケットエリアにおけるGDPは、日本のGDPの約65％を占めています。 

世界から見た東京の優位性にも注目されています。東京は下記のように、世界から見て「人口」で1位、「都市別GDP」も1位、「Fortune Global 500選出企業本社数」で2位となっています。
2027年のリニア中央新幹線の開通により、将来的に首都圏、中央圏、近畿圏の結びつきがより強固になる見込みです。また、アジアヘッドクォーター特区としての外国企業誘致プロジェクト推進事業などが進んでおり、今後ますます発展していく見通しです。